SUPPORT

助成金活用サポート

hakuhodo consulting

東京都 中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業

資本金3億円以下、従業員数300人以下の都内企業様へ

※卸業/サービス業/小売業・飲食店は別条件有り(下記参照)

博報堂コンサルティングが展開する企業研修(Eラーニング)を、東京都の助成金(最大80%補助)が活用できる今こそ導入しませんか?

我々がご提供する企業研修プログラムを、中小企業様にお取り入れ頂くべく、東京都で施行されている助成金施策を活用した特別プログラムをご案内します。

先着10社様限定!

中小企業のみ対象の施策により、お得に研修導入できる絶好の機会です。数々の実践に基づく、現場の「リアル」が詰まった評判のプログラム!(※内容、講師は通常版と異なる特別版。受講者は1社につき最大20名です)

JAMシリーズ
助成金活用サポートプラン
お申し込み / お問い合わせ

  • 上記のタブから遷移のうえ、必要事項入力フォームへご記入ください
  • HR Design Labでお申し込み受理後、弊社が必要となる書類データ一式をお送りします
  • 書類ご記入に当たり、ご不明な点はサポートいたします

本施策の対象プログラム

我々が展開する研修プログラムの中でも、最も高い評価を受けているプログラムを、“特別編集版”としてお届けします。
あらゆる業界をリードする、名だたる企業での数々の導入実績が裏付けるクオリテイ。ぜひ、皆様の企業の人材育成にもお取り入れください。

ファシリテーションJAM(特別編)

生産性向上に直結する、組織の必須スキル、「ファシリテーション」。日々の会議や議論の質を飛躍的に高めるノウハウを凝縮したプログラム
Session1ファシリテーションとはなにか
  • なぜ、ファシリテーションが求められるのか
  • ファシリテーションの大目的
Session2議論の「構造」をデザインできる
  • 議論を構成する5つのモジュール
  • モジュールを組み、議論を構成する
Session3的確な「問い」を繰り出せる
  • 最も重要な意識は問いを立てること
  • 問いを立てるための切り口の考え方
Session4ファシリテーション総合演習

断然一番人気のプログラム!
会議だけでなく、営業などあらゆる業務に活かせる概念です!

ロジカル・スピーキング研修(特別編)

コミュニケーションの基本は、やっぱり話すことから。整理立てて考える論理的思考法に加え、“聞き手の心を動かす”話し方のコツを習得します
Session1ロジカル・シンキングの基本技法
  • 演繹法/帰納法
  • ロジックツリー/ピラミッドストラクチャー
Session2ロジカル・スピーキングの基本技法
  • 論理的に話の構成を組める
  • 相手を聞くモードにできる
  • 「骨格」に肉付けパーツを入れていく
  • 簡潔に話しきる事ができる
Session33分間スピーキング演習
  • 学んだ内容を活かし、3分間のロジカル・スピーキングを実践

普段の何気ない話し方から目に見えて変わる!幅広い層におすすめできる内容です!

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当施策の概要

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業

都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練(職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、または資格等に関する訓練)に係る経費を助成します。(原文まま)

本施策の対象となる条件が定められています。
都の審査を経ての、助成確定となります。
あらかじめ必ず、以下のリンク先、東京都「TOKYOはたらくネット」をご一読ください。
リンクはこちら

助成額/上限(東京都ページ原文まま)

  • 助成対象経費の5分の4
  • 一中小企業または団体が交付申請できる金額は32万円が上限です

当施策申請の対象者(東京都ページ原文まま)

中小企業

次の表の「資本金の額」、または「常用労働者数」のいづれか一方(または双方)に該当するもの

産業の分類 資本金の額 常用労働者数
小売業・飲食店 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸業 1億円以下 100人以下
上記以外の産業 3億円以下 300人以下

団体

次のいづれかに該当する団体のうち、団体の構成運の3分の2以上が中小企業であるもの

  • ア:事業協同組合
  • イ:事業協同小組合
  • ウ:信用協同組合
  • エ:協同組合連合
  • オ:企業組合
  • カ:協業組合
  • キ:商工組合
  • ク:商工組合連合会
  • ケ:一般社団法人
  • コ:一般財団法人
  • サ:その他営利を目的としない法人
  • 都内に本社または主たる事業所があること。
  • 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
  • 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと など

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https://www.lancers.jp/file/message/24144963