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企業経営において昨今ますます需要の高まる「新規事業の立ち上げ」の基本的な考え方

KPIマネジメント

企業経営においては、新規事業の立ち上げはおおきな課題の1つです。

事業を継続させるためには、既存の事業を維持してさらに伸ばしていくだけでなく、さまざまな条件の新しい事業を立ち上げて、次のコアビジネスに育てていくことも大切です。そのためにはどのようなことをポイントに考えていかなければならないかをご紹介します。

新規事業を検討する前に既存のリソースを棚卸し

まったくなにもないところから新規事業の可能性を検討するのは時間も労力もかかります。

一般的には、現在の事業の中で保有している人材や、技術、商材、環境、費用などのリソースから将来顧客のニーズが見込まれるであろうことを抽出し、新規事業の方針として集中的に投資を行うという選択をします。ですから、最初に行うのは既存のリソースの棚卸しになります。棚卸しを行うと、自社がこれまでにやってきた道筋を見ることができるのです。それぞれのポジションや組織機能にいる人材がどのような強みや独自性を持っているかを認識することが主な作業になります。

これまで自社でやってきたことはなにかを再検討し、その中にどのような強みや独自性、技術力を含ませてきたかを洗い出すことで、改めて確認することができます。その上で、現状のビジネスステータスや市場動向、全社で考えているこれからの方向性を明確にしていきます。また、新規事業を行うには費用もかかりますので、費用面での検討も行っていきます。

ここでポイントになるのは、関係者全員を巻き込んで検討していくことです。新規事業をスタートさせるには、さまざまな職種レベルの人たちがそれぞれの視点から意見を出し合うことになります。特にマネージャーレベル以上の社員は、既存事業に意識が集中してしまいがちなので、斬新なアイデアが出にくい傾向にあります。事業の棚卸しをしっかりとおこなうことで、柔軟な検討がおこなえる環境が整います。

目標設定と撤退基準

新規事業は将来の期待とともに失敗のリスクもあります。どのような事業を行っていくかの事業戦略をたてるにしても、既存の事業のように先が見えやすいものではないため、ある程度の思い切りが必要になるからです。そのため、さまざまな条件を既存事業より厳しく精査しなければなりません。

ポイントとなるのは、KPIと撤退条件です。KPIは、事業のストーリーを考えながら目標となる数値設定を行っていきます。新規事業の場合は、トップダウンでアプローチをすることで網羅的に設定をすることができるので、ゴールが明確になります。撤退条件は、新規事業の場合は特に重要なポイントです。新規事業が軌道に乗らなった場合は、貴重な経営資源を失うことになります。損失を最小化するためには、どのタイミングでどのような条件になった場合に、継続するか撤退するかの判断を行うかをあらかじめ決めておきます。

この2つのポイントは、ともに関係性をもって設定されます。そして、それらに大きく影響するのが、マーケティング視点での検証です。マーケティングを効果的に行うと市場を生み出し継続的な売り上げを確保できます。KPIで設定された目標と行動計画は、マーケティングの観点からの分析が影響を与えます。具体的な戦略策定のプロセスとしては、損益分岐点の算定があります。そこから必要売上高を導き、その具体的な可能性を検討していきます。

利益率と経費削減

KPIの設定に関連する利益率の向上と経費の削減策の検討は、新規事業の計画においても重要です。

新規事業において、大きな売り上げをすぐにあげる計画は立てにくく、予想に反する進捗をみせることは少なくありません。爆発的な売り上げを考えるのではなく、単価が抑えられた利益率の高い商品を提供することを考えることが利益を出す得策です。同じ労力を使い同じ利益が出るのであれば利益率は少しでも高くなることを考えます。

新製品の場合、売上高を上げるためには単価は安いほうが有利になります。薄利多売で経営的な問題が発生しなければよいですが、そうでない場合は利益率を上げることを考えます。その方法のひとつとして経費削減も有効です。経費を削減することで、原価を抑えることができ、結果的に単価に影響を与えることになります。ブランド力による売り上げの貢献が難しい新規事業では、利益率を上げることを検討していくことになるので、経費に関する考察は必要です。

既存事業とのシナジー

すでに既存事業を行っている企業にとっては、既存事業と新規事業のシナジーについての検討は外すことができない項目です。

新規事業の立ち上げを成功させ継続性を確保するには、単一事業とせず、既存事業とのシナジーをとりながら事業を進めていく必要があります。リソースの共有はもちろんですが、保有する技術との関連や顧客関係の有効活用などは、新規事業でも利用することができます。

シナジーが取れた事業は、既存ビジネス領域から新しい領域への広がりも考えられ、新規の市場進出へのリスクも減らすことになります。新規事業と既存事業のシナジーがどのように効果をもたらすかをKPIの中で設定することもできます。その場合は、それぞれの事業に引きずられないように、それぞれの事業個別のKPIを設定した上で考えていくようにすることが重要です。シナジーにこだわるために新規事業の独立性が損なわれるとせっかくの新規事業を立ち上げる意義や目的が不明確になってしまい、事業担当者のモチベーションや事業の社会的意義が低下してしまうリスクがあります。

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